改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」が編成されています

12月23日、厚生労働省は、改善基準告示の改正に伴い都道府県労働局において「荷主特別対策チーム」を編成し、発足させたことを公表しました。

同チームでは、トラック運転者の長時間労働の自主的な改善を困難としている要因として荷主・元請運送事業者の都合による「長時間の荷待ち」があるとして、情報を把握し、荷主・元請運送事業者に対する要請や国土交通省への情報提供の参考にするとされています。

チームの概要については、次のように紹介されています。

●トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有するメンバーで編成

　→　都道府県労働局に新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する都道府県労働局・労働基準監督署のメンバーにより編成

●労働基準監督署が発着荷主等に対して要請

　→　労働基準監督署が、発着荷主等に対し、①長時間の恒常的な荷待ちの改善に努めること、②運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知し、トラック運転者がこれを遵守できるよう協力すること、などを要請

●都道府県労働局が長時間の荷待ちなどの改善等に向け発着荷主等に働きかけ

　→　都道府県労働局のメンバーが、労働基準監督署から要請された事項に発着荷主等が積極的に取り組めるよう、荷待ち時間等の改善に係る好事例の紹介等をアドバイス

●長時間の荷待ちに関する情報を収集

　→　厚生労働省ホームページに新設する「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」に寄せられた発着荷主等が長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を基に、労働基準監督署が要請等を実施

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

●改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました～都道府県労働局にトラック運転者のための特別チームが発足～

（日本法令）